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    カテゴリ: 社会


    新人のやる気を奪う言葉
    ITmedia ビジネスオンライン

     社会人1〜2年目の若手社員のやる気を奪う言葉は「この仕事向いてないんじゃない?」が38.9%でトップ――ソニー生命保険の意識調査でこんな結果が出た。このほか、「やる気ある?」(35.4%)、「ゆとり世代だなぁ」(33.4%)、「そんなことは常識でしょ」(24.0%)などの批判的な言葉を先輩から掛けられた際に、新人のモチベーションが低下することが分かった。

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     では、新人のやる気を上げる言葉は? 調査によると、「『次からはこうしよう』など改善策の提示」が34.5%で最多。「困ったことがあったらいつでも相談して」(28.7%)、「頑張ったんだね、ありがとう」(27.8%)、「一緒に頑張ろう」(22.2%)と続き、失敗をフォローする発言や努力を評価する発言が新人のやる気につながることが分かった。

     先輩との会話以外で、新人のやる気が向上するきっかけは「昇給・ボーナスアップ」が最多の93.2%を占めた。「プライベートが充実しているとき」「服装やメイクがばっちり決まったとき」など、仕事以外の要素も多く挙がった。

     新人が考える「良い会社」の条件は、「職場の人間関係が良い」(58.1%)、「福利厚生が充実している」(50.0%)、「給与が高い」(40.2%)――など。ただ、社会人2年目は、社会人1年目よりも「給与が高い」を挙げる人が多く、同社は「実際に1年間働いてみると、成果が自身の給与に反映されることを良い会社の要素として考える人が増えるのではないか」とみている。

     調査は3月25日〜4月5日にかけて、20〜29歳の男女1000人を対象に、インターネット上で実施した。



    (出典 news.nicovideo.jp)


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    オンナを理由に採用を落とされて分かった「男社会」の現実 | ニコニコニュース



    ©getty
    文春オンライン

     転職活動を始めて2ヶ月、国内の企業を立て続けに落とされた私は、海外の採用に目を向けることにしました。

    「いきなり海外?」と思われるかもしれませんが、5年勤めた新聞社を辞めるとき、ワーキングホリデー(ワーホリ)でカナダに行こうと「ワーホリビザ」を取得しており、海外で働くことは、当初から選択肢の1つでした。

     カナダはワーホリ後も働き続けることができ、社会システムが整っているとの情報を耳にしていたので、カナダで暮らすのも良いなぁと思っていたのです。

     ですが、結局、カナダで生きていくには英語力がおぼつかないと冷静になり、語学留学の道を選びました。「ワーホリ行きます」より「語学留学します」のほうが、将来を考えて仕事を辞めたように見えるのではないかという、勝手な思い込みもありました。

     こうした経緯があったので、このまま内定をもらえないままズルズルと国内で転職活動を続けるくらいなら、今すぐカナダに飛び立って仕事を探したほうが良いかも、と思ったのです。

    アジア圏なら語学力も経験も不問

     さっそく海外の採用情報を調べていくと、とくにアジア圏では、海外駐在、現地採用いずれであっても語学力や経験不問の営業職がたくさんあることが分かってきました。

     そこで、まずはアジア圏で仕事を探し、4月まで決まらなかったらワーホリでカナダに行こう。そう心に決めました。

     国内の書類選考と面接は全滅。もうコマがないと落ち込んでいましたが、最終手段としてカナダという選択肢があるんだと思うだけで、不思議と気持ちが楽になりました。サンキューカナダ。

    ハードル低めの人材像

     思い立ったが吉日とばかりに、DODAのエージェントサービスでお世話になっている担当者にメールをしました。

    「国内で転職活動をしていくうちに、やはり海外で働いてみたいという気持ちが強くなりました。今後は海外の企業を中心に見ていきたいと思います」

     すると、私の方針転換を承知した旨のメッセージとともに、さっそく海外の求人が送られてきます。仕事はやっ! 優秀なエージェントにただただ感謝です。

     紹介のあった求人は、通信大手のグループ企業のベトナム駐在案件。

     給料は470万~800万円。学歴、経歴、語学力、すべて不問。求める人材像は「文化が違う相手に対して折衝していくことができる(と思う)人」など。

    「と思う」とさりげなくハードルを下げるあたり、思わずツッコミを入れたくなりますが、ざっくり言うと「海外で働いてくれる人ならだれでもウェルカム」と言っているとしか思えない内容です。

    されど志望動機が書けない

     駐在案件なので給料は高いし、福利厚生もばっちり。私でも応募できる夢のような案件に胸を高鳴らせ、さっそく応募することに。

     しかし、志望動機を書こうと企業のホームページ(HP)をチェックすると、一瞥しただけでこりゃあ困ったなと思いました。

     IT系などのHPを見たときの、個人的「あるある」ですが、何が書いてあるのかさっぱりわかりません。私の読解力不足、知識不足を棚に上げて言いますが、カタカナ語が多用され、事実と理念と根拠のない情報がごちゃ混ぜの、説明になっていない説明文。抽象的な言葉が多く、読み取れる情報が極めて少ない……。

     あー困った。ここで働きたいけど、志望動機が書けない……。結局1週間ぐだぐだと悩み、ちょこちょこと書き進めてなんとか完成させました。

    中途採用の罠

     そうして送ったはいいものの、3日後にエージェントから「定員充足のため選考終了」との連絡が。

     そうなんです。中途採用は新卒とは違い、よほど大規模のものや、大企業が定期的に行っているものでないかぎり、欲しい人材が見つかればその時点で選考を終了してしまうのです。完全に油断していました。

    キヨシマの転職活動メモ
    一、いい求人を見つけたら即応募。明日その求人があると思うな。

     あ~、いい求人を逃した……。しかも誰のせいでもない。自分が鈍くさいせいで。

     そう落ち込んでいたところに、DODAの担当者からまた連絡がきました。

     なんと、「定員充足」で選考に進めなかった企業が、別の国の駐在で新規募集を始めたというのです。やった! 同じ失敗は繰り返さないぞという気概で、すぐに応募を依頼しました。

     しかし、1週間後にエージェントから届いた選考結果は、「お見送り」。

     理由は「業務に求める経験/スキル/適性等を総合的に判断し、同社の定める応募要件に合致しなかったため」です。ショックでした。あんなに色んなことを「不問」としていたのに……。

    そして知らされた衝撃の不採用理由

     後日、公園を散歩していると、くだんの担当者から電話がかかってきました。

    「今回のお見送りの理由について、追加で説明ができればと思いご連絡しました」

     そんな電話がかかってくるのは初めてです。驚きつつ、なにを今更説明することがあるのだろうと思っていると、こう告げられました。

    「海外への長期赴任なので、男性がいいという意向が先方にありまして……」

    「え?」

     もう、絶句です、絶句。女だから落とされたのね。文字が残るメールには書けないわけだ……。担当者との電話を切って、しばらく立ち尽くしていると、ふつふつと怒りが湧いてきました。

     学歴、経歴、語学力はすべて不問。なのに、性別は「男」限定。

     治安の問題? それとも体力? 何が理由で男がいいのかは知りませんが、地方記者を5年やった女を舐めてもらっちゃあ困ります。

     一体何人の男が、街に出たイノシシを追いかけて、警察が追うのをやめても追いかけ続けて、近隣住民に注意を呼びかけたことがあるでしょう?

     殺人事件の被疑者がいる山の中をひとりで駆けずり回ったことは? 

     体調を崩していく男性を尻目に、私は5年、働いてきました。

     女だから海外で働けないとでも? 

     性別は、この仕事ができるかどうかとは関係ないはずです。

     は~、馬鹿らしい。21世紀だぞコラ! 

     久々に血管がブチ切れるんじゃないかってくらいキレました。

     落ち着こう。30分くらい無心でポケモンGOをして、ようやく心を落ち着けることができました。サンキューナイアンティック。

     うん、よくわかった。日本企業は男が大好きなんだ。わかった。女でももっと働きやすい国を見つけて働こう。

    キヨシマの転職活動メモ
    一、女性を求めていない企業はまだまだある。

    ※この連載は、新聞記者として5年働いたキヨシマによる、「脱力系」転職活動記です。書かれていることは全て現在進行形のノンフィクションです。

    (キヨシマ)



    (出典 news.nicovideo.jp)

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    「最低時給1500円」の実現で、社会は劇的に変わるのか? | ニコニコニュース



    J-CAST会社ウォッチ

    先日、都内で最低時給1500円実現のためのデモが行われ、「それくらい支払われるべきだ」「いやいや非現実的だ」と賛否両論が沸き起こっているらしい。

    ちなみに、筆者は近いうちに(全国一律はさすがに厳しいが)首都圏限定であれば最低時給1500円は実現すると予測している。

    いい機会なので簡単にまとめておこう。

    政治家や官僚、経営者... 労働者のことなど、誰も考えていない

    最低賃金を引き上げれば、それに見合わない労働者は職を失うことになる。だから富の再分配は賃金に介入するのではなく、社会保障制度で行うべきだ、というのが教科書的な回答だ。

    ちなみに筆者は、時給1500円(2000円でもいい)以下の労働者には全国一律でそれを下回る分だけ給付するというベーシックインカム(BI)がいいと考えている。

    ただし、上記のような教科書的な回答を十分理解したうえで「最低賃金を1500円以上に引き上げよう」と主張する人が現在、徐々に増えている。筆者が実際に耳にしたのは、以下のような人たちだ。

    「労働力不足なので、GDPを増やすためにはより生産性の高い業種に労働力を移さねばならない。最賃引き上げでそれを促すことができる」(官僚、大学教授など多数)
    「ハンバーガー屋なんかで楽をさせるのではなく、若いうちは一次産業や自衛隊で働かせて国土を守らせるべし」(保守派政治家)
    「うちは時給1500円以上で求人出してるのに(不人気だから)働き手が集まらない。1500円以下の求人を規制してほしい。ついでに500円以下で飯が食える店も規制してほしい」(サービス業経営者)

    要するに、お国や特定の業種のためにもっと労働者を働かせろ、楽をさせるな、ということになる。彼らは「労働者のために」なんてことは1ミリも考えてはいないのだ。

    このような考え方の人たちとリベラルな人たちは普段は犬猿の仲ではあるが、逆に言えばその両者が手を結べば最強のタッグが成立する。これが、最低時給1500円が近い将来実現するとみている理由である。

    GDPが大きく向上することはないかも...... 

    では、最低時給1500円が実現すれば、社会は劇的に変わるのだろうか――。意外にそう多くは変わらないというのが筆者の見方だ。

    現在、非正規雇用の賃金上昇率は正規雇用を大きく上回るスピードで上がり続けている(2016年度正社員0.2%増に対して非正規3.3%増)。すでに都内日中1200円求人は珍しくない状態であり、このペースなら来年中には1300円に到達するはずだ。

    もちろん議論になっているのは最低賃金の引き上げではあるが、そこから1500円までは、遠いようで意外に手の届く水準だろう。

    現在、すでにさまざまな業種で業務の効率化が進められている。サービスの見直し、座席数や営業時間の縮小などがあるが、共通するのは時給を引き上げつつ、労働力は抑える工夫だ。結果、時給の低い求人は淘汰され、平均時給は上昇を続けている。

    そのコストは、深夜に利用できなくなったりレジ前に並んだりといった見えない形で、われわれ消費者が負担していることになる。最低賃金の引き上げはこの流れをちょっぴり後押しする程度の話であり、国内総生産(GDP)が大きく向上したり、自衛隊に志願者が殺到したりなんてことにはならないだろう。

    でも、それは同時に、非正規雇用労働者の問題の多くも、引き続き社会に残されたままだということでもある。

    同一労働同一賃金の実現や非正規雇用の貧弱な社会保障をどう見直すべきか――。大企業打倒とか反原発・反安保とか、明後日の方向に曲がることなく、非正規雇用労働者の中から湧き上がった運動がまっすぐに前進していくことを、筆者は期待したい。(城繁幸)



    (出典 news.nicovideo.jp)

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